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　千早赤阪村ではこれまで少子高齢化や地方分権の進展など、社会経済情勢が著しく変化する中、平成９年に第１次行財政改革大綱及び第１次財政健全化方策、また平成15年に第２次財政健全化方策、平成17年に元気プラン（行財政改革大綱）を策定し、行財政運営の簡素化・効率化を図るため、行財政改革に取り組んできました。
　 一方、より最適な規模で持続可能な住民サービスの提供ができるよう、平成14年に富田林市、太子町、河南町との合併協議、平成20年には河内長野市との合併協議を進めてきましたが、二度にわたる合併協議も合意に至らず、成就するに至りませんでした。
　今後、単独で行財政基盤を確立するためには、これまでにない厳しい行財政改革を断行するとともに住民と協働しながら新たなむらづくりに向け取り組むことが必要となります。
　そのようなことから、この緊急事態に早急に対応するため現行の元気プラン（行財政改革大綱）の考え方を基本とした後継計画として「千早赤阪村行政経営戦略プラン」（以下「行政経営戦略プラン」という。）を策定しました。
　行政経営戦略プランは、前例踏襲主義などからの転換を図り、行政を「経営」する視点に立って、行財政システムの効率化を図り、現下の厳しい財政状況を乗り越えて、むらづくりの基本方針である第４次千早赤阪村総合計画（平成２３年度～）の基本構想を達成するための行動指針として位置づけます。また、計画期間は緊急措置として平成22年度から平成24年度までの３カ年とし、赤字転落、さらに財政再生団体への転落回避をめざします。
　平成22年２月、行政経営戦略プランの具体策として、「千早赤阪村行政経営戦略プラン実施計画（案）」（以下「実施計画（案）」という。）及び「千早赤阪村財政収支フレーム（案）」（以下「収支フレーム（案）」を取りまとめました。
　実施計画（案）は、目標として平成24年度の累積赤字の解消と10年後の単年度収支の黒字化をめざしたものであり、そのための取り組みにおいては、歳入では村税の超過課税の適用（法人住民税及び固定資産税）や保育園保育料の値上げ、各種検診負担金の値上げなど、歳出では職員数の削減や職員給料の削減、特別職給料の削減（村長の退職金の削減を含む）、事務事業や補助金の見直しを進め、行財政改革を推進します。
　今後、ＰＤＣＡサイクルを徹底しながら実施計画（案）を推進するとともに、その検証を踏まえ、必要に応じ収支フレーム（案）を見直すなど財政の健全化を図ります。

　・行政経営戦略プラン（PDFファイル：1.83MB）

　・行政経営戦略プラン別冊（PDFファイル：274KB）

　・行政経営戦略プラン実施計画（案）（PDFファイル：1.76MB）

　・財政収支フレーム（案）（PDFファイル：344KB）

＜平成22年度取組状況＞

・行政経営戦略プラン実施計画（案）進捗状況（平成22年４月～８月）（PDFファイル：403KB）

・行政経営戦略プラン実施計画（案）進捗状況（平成22年度実績及び平成23・24年度見込み）（PDFファイル：508KB）

＜平成23年度取組状況＞

・行政経営戦略プラン実施計画（案）進状況（平成23年４月～８月進捗状況）（PDFファイル：405KB）

・行政経営戦略プラン（行財政改革）住民説明会

・第２次財政健全化方策
・元気プラン
・元気プラン行財政改革実施計画＜集中改革プラン＞（平成17年～20年度実績及び21年度見込み報告）（PDFファイル：1.6MB）
・元気プラン行財政改革実施計画＜集中改革プラン＞の公表

・行政経営戦略会議設置要綱（PDFファイル：67KB）